よくある質問｜著作権処理代行は株式会社学書

申請物の利用条件により異なります。たとえば以下のようになります。
例1)印刷物：申請した教材の発行部数分まで有効となり、増刷時には再度の処理が必要です。
例2)WEB配信：申請した教材の配信期間内のみ有効で、通常は1年間となります。

いいえ。お客様が制作する教材の発行部数や教材価格などの条件を添えて、新たに申請をして許諾を得る必要があります。

いいえ。著作権者様の許諾条件により使用できない作品もあります。また、著作権者様が利用媒体に制限を設けている場合は、その媒体では許諾が得られないこともあります。なお、著作権者様の状況・情報は変化しますので、過去に許諾取得の実績があったとしても、次回も必ず許諾がいただけるとは限りません。

いいえ。自治体によって使用条件を提示しているところがあり、その場合は著作物の申請処理の他に、各都道府県の教育委員会の届け出および許可が必要です。

作品により異なります。
入試問題や市販の教材に掲載されている著作物は原文ではなく、あくまで二次利用作品として掲載されているものになります。そのため、発行元の都合などで引用文に原典からの改変があり、二次利用に際して著作権者様から許諾が得られない場合もございます。転載による許諾をスムーズにいただくため、ご依頼の際には、原文からの表記変更・省略といった改変がなされていないかを、あらかじめ原典と照合いただいた上でお申し込みください。

テキスト教材以外にも、タブレットやパソコン、スマートフォンなど、各種利用媒体での著作権処理が可能です。使用料規程は教材形態により異なりますので、弊社担当者までお問い合わせください。

実施形態により異なります。
塾内生を対象に行うテストは、通常、テキスト教材と同様の処理・使用料になります。塾内生の他に、外部生の受験者も募るような「公開模擬試験」の場合は、テキスト教材と処理・使用料も異なります。

大変申し訳ございませんが、極端に処理の期間が短いものはお引き受けできません。
教材のご使用予定日（発行予定日）から逆算して、2～3ヵ月前までにご依頼ください。申請作品や申請先によって許諾取得までの期間が異なりますので、早めのご依頼をお願い申し上げます。詳細についてお客様と学書との実務フローをご覧ください。

• 【教材の仕様詳細】
• 主に以下の項目が必要です。※教材形態により異なるものがあります。
• ・教材形態（テキスト、塾内テスト、公開模試、配信教材、タブレット教材等）
• ・発行年月日（公開模試は実施日、デジタル教材等は配信期間）
• ・発行部数（公開模試は受験人数、デジタル教材等は対象会員数）
• ・発行価格（公開模試は受験料）
• ・総ページ数（映像・音声配信は総収録分数）

• 【校正紙】
• 著作権者様や申請先にお送りする校正紙初稿をご提供ください。
• ご不明な点がございましたら弊社担当者までご相談ください。

可能です。ただし、調査の成否にかかわらず調査費用を申し受けますので、あらかじめご了承のほどよろしくお願いいたします。

総ページ数は、大別して下記4項目の合計ページ数となります。
1問題本冊※、2別冊解答解説、3解答用紙、4その他付属物 （1＋2＋3＋4＝総ページ数）
※本冊の表紙やカバーは、ページ数に含みません。また、本冊内においては、白紙のページもカウントの対象となります。
ご不明な点がございましたら弊社担当者までご相談ください。

教材価格や部数が確定後の発注をお願いしています。
処理をお急ぎの場合は弊社担当者までご相談ください。
また、教材費が授業料等に含まれているケースなど、ご不明な点がある場合も担当者までご相談ください。

はい。申請の進捗はご報告可能です。
許諾の取得状況をお知りになりたい日を事前にご指定いただければ、期日までに経過状況をご報告いたします。

いいえ。一度申請をして得られた許諾は、その利用条件に限り有効です。
増刷の場合は、あらためて発行部数や発行年月日などの条件を添えて、引き続き二次利用する旨を著作権者へ通知する必要があります。

著作権者様の状況・情報は変化しますので、過去に許諾取得の実績があったとしても、次回も必ず許諾がいただけるとは限りません。
許諾可否確認の際には最新の情報をお知らせしておりますが、許諾取得の確約をするものではないことをご了承ください。

【申請の流れ】
海外作家作品は、エージェンシーを介して申請処理を行います。また、許諾取得までの所要期間は国内作品に比べて一般的に長くかかります。
（最短で3ヵ月程度）
許諾取得時には、著作権者様から依頼されたクレジットをお客様へお伝えいたしますので、申請物への明記ご対応をお願いいたします。
なお、翻訳作品については、原著作者のほかに翻訳者への申請も必要になります。

【著作物使用料に関して】　
海外作家作品の処理ではエージェンシーの仲介手数料がかかるため、使用料が高額になる場合があります。おおよその目安としては、1作品につき
￥30,000～50,000程度となりますが、￥1,000,000という事例もございます。
また、原著作者・翻訳者の印税率は多くの場合2.5％となります。

【戦時加算について】※2017年12月現在
日本の著作権法では、著作権の保護期間は「著作者の死後50年」となっています。
しかし、第二次世界大戦中に日本が連合国民の著作権を保護しなかったとして、サンフランシスコ平和条約の規定により、戦争前または戦争中に発表した作品の著作権について、通常の保護期間に戦争期間の約10年間を加算する義務が課せられています。

こちらからお客様自身で直接申請いただくことが可能です。弊社を通じての申請処理代行もご依頼いただけます。

公益社団法人　日本文藝家協会
http://www.bungeika.or.jp/procedur.htm
株式会社　日本ビジュアル著作権協会
https://www.jvca.gr.jp/application

教科書作品のご利用・申請につきましては、お客様から下記までお問い合わせください。

一般社団法人　教科書著作権協会　http://www.jactex.jp/

※お客様からの委託を受けてオリジナル教材の制作を弊社にて請け負う場合は、教科書作品の利用届・著作権処理を合わせてお引き受けすることも可能です。